不動産における表題部登記と所有権保存登記
2023年09月10日
新築の共同住宅（アパート）を建築した際に、表題部登記と所有権保存登記を同時に行うことが推奨されるのは以下の理由によります。
①効率性: 表題部登記と所有権保存登記を同時に行うことで、手続きの効率が向上します。 一度の手続きで両方の登記を済ませられるため、時間や手間を節約できます。
②安全性の確保: 所有権保存登記は、土地や建物に関する所有権を公示し、他者からの不当な権利行使を防ぐためのものです。新築の共同住宅を建築した際に即座にこの登記を行うことで、物件に関する権利関係を明確にし、第三者の不正な介入やトラブルを防ぐことができます。
③明確な権利関係の確保: 表題部登記は、土地や建物の現状を反映するものであり、新築の共同住宅の建築後にこれを迅速に行うことで、物件の正確な情報が登記簿に反映されます。所有権保存登記と併せて行うことで、物件に関する権利関係が一元的に、そして明確に確保されます。
④金融機関との取引: 住宅ローンや資金調達の際に、金融機関は物件の登記状況を確認することが一般的です。表題部登記と所有権保存登記がきちんと行われていることは、金融機関との取引においてもスムーズに進めるための要因となります。
総じて、新築の共同住宅の建築後には、物件の情報や権利関係を正確かつ迅速に公示することが重要です。表題部登記と所有権保存登記を同時に行うことで、これらの目的を効率的に達成することができます。
それでは、一緒におこなうことによって生じるデメリットはあるのでしょうか？
表題部登記と所有権保存登記を同時に行うことには、一般的に多くのメリットがありますが、
デメリットや留意点も存在します。
①費用: 2つの手続きを同時に行う場合、初期費用が高くなる可能性があります。 一つずつ手続きを行った場合と比較して、総額の費用は変わらないかもしれませんが、一度に支払う額が大きくなるため、予算の計画が必要です。
②複雑な手続き: 2つの手続きを同時に進めるため、書類の準備や確認が複雑になる場合があります。特に初めての登記手続きの場合、手続きの流れや必要書類が複雑に感じられるかもしれません。
③手続きの遅延: 一つの手続きに何らかの問題やミスがあった場合、両方の手続きが遅れるリスクが考えられます。
④専門家の依存: 両方の手続きを同時に行う場合、専門家（例：司法書士）のアドバイスやサポートが必要になる場合が多いです。そのため、良い専門家を見つけることが重要となりますが、それに伴う費用も考慮する必要があります。
⑤情報の整合性: 2つの手続きを同時に行う場合、提出する情報の整合性を保つことが必要です。一方の手続きの情報が変更された場合、もう一方の情報も同時に更新する必要があり、その点でのミスや誤解が生じる可能性が考えられます。
これらのデメリットや留意点を考慮しつつ、効率的かつ正確に手続きを進めることが重要です。
総じてデメリットよりもメリットの方が影響が大きいように感じます。
少なくてもキチンとしている会社ならば、表題部登記と所有権保存登記は同時におこなっているようです。
同時におこなわない理由が少しセコイですね。
確かに費用的な面もありますが、第三者へ公示するためには、所有権保存登記はマストだとおもいます。
