不動産売買は売主と買主で直接できるの？
2024年02月02日
宅建業者が仲介しない不動産取引は、個人間で直接契約することができますが、以下のようなリスクがあります。
- 不動産の価値や相場を正しく把握できない！
（売買価格に根拠が示せない！）
- 不動産の権利関係や法令上の制限を調査できない！
（法務局調査、役所調査、現地調査、その他の特別な調査が不明！）
- 契約書類や重要事項説明を作成できない！
（最新の法令を知ることができなければ作成はできない！）
- 住宅ローン等の承認が得られない！
（宅建業者や宅建士の記名なないものは受けつけていない！）
- 契約後に不具合やトラブルが発生したときに対処できない！
（そもそも法律問題となり、法律家でなければ対処できない！）
これらのリスクを回避するためには、不動産の「最新の知識」や「経験」が必要です。
また、売主と買主の間に信頼関係があることも重要です。
宅建業者は、不動産の売買に関する専門的なサービスを提供し、安全な取引をサポートします。仲介手数料は、その対価として支払われます。
仲介手数料は、物件価格の3％+6万円（+消費税）と決まっていますが、宅建業者との交渉によっては、割引されることもあります。
不動産の売買は、大きな金額や責任がかかる重要な取引です。
仲介手数料を節約することも大切ですが、リスクを考慮して、自分に合った方法を選ぶことが必要です。
