◆物件調査◆

不動産売買を巡る訴訟問題の増加とともに、「調査」の重要性が再認識されています。

ご購入・ご売却のお取引の前に「宅地建物取引業のプロによる調査」はいかがでしょうか?


    

 

 

1、現地調査

敷地形状、敷地状態、方位、境界標の有無と設置状態およびその確認(掘り起し等)、隣地建物状況、越境の有無とその状況、道路接続部分の間口、道路幅員、敷地後退の状況、側溝の状況、舗装状況、上下水道・ガスの設備状況、排水桝の位置、マンホールの状況、電柱の状況、高圧線の状況、擁壁・がけの状況、建物基礎・外壁の状況、境界壁の状況、敷地の第三者利用の可能性、周辺施設(嫌悪施設を含む)、建物管理状況(収益一棟物)、マンション管理状況、氾濫洪水の形跡確認 など


2、法務局・役所調査

法務局:公図、土地登記簿謄本、建物登記簿謄本、地積測量図、建物図面、隣接地の調査、また、旧公図、閉鎖謄本、法人登記簿、動産・債権概要記録 など

 

役所関係:都市計関係・・・区域区分、市街化調整区域の場合の開発行為・許認可、都市計画施設(計画道路)、市街地開発事業 など

 

建築関係:用途地域、地域地区、街区、建ぺい率、容積率、再建築の可否とその概要調査、宅地開発の可否とその概要調査、擁壁・がけ、建築計画概要書、建築確認台帳調査、各種法令認定調査 など

 

法令関係:土地区画整理法、公有地拡大推進法、宅地造成規制法、埋蔵文化財保護法をはじめとする各種法令上の規制(45種あまり)、その他の概要の確認 など

 

道路関係:道路種類、公道私道の別、路線番号、認定幅員、道路査定状況、位置指定、開発道路、私道負担の有無とその内容 など

 

埋設管関係:上水道、下水道、ガス管などの前面道路の埋設の有無とその埋設時期と埋設位置、口径、敷地内引込管の有無とその位置、口径、私設管の有無とその状況、浄化槽の設置状況、各種負担金、整備状況、水栓番号 など

 

その他、必要に応じて、土木事務所、国道事務所、都道府県庁、財務省管財課、農業委員会、教育員会、区画整理事業組合など関係部署にて調査を行います。


3、その他の調査

電力会社調査(高圧線・電柱の状況、建築規制、負担金の有無など)

有線放送会社(配線状況、負担金など)

保険所(井戸水の場合)

図書館・郷土歴史館(昔の利用状況の調査)

など