不産業者のための弁護士との協業のすすめ
2022年11月07日
《お勧め度》 ★ ★ ★ ☆ ☆
《宅建Dr.のコメント》
この図書は、つい「やってしまいがちな記載」とその改善例を記載したものです。
超高齢化社会の中、遺言書及び贈与契約書作成のニーズの高まりに伴い、相続法改正に対応した遺言書及び贈与契約書を作成することが、遺言書及び遺贈者の意思を反映する上で重要なことです。
今後、専門家の方をはじめとした幅広い方々に、遺言書や贈与契約書を作成する際に本書が役立つこと間違いなし。。
【タイトル】 不動産業者のための 弁護士との「協業」のすすめ
【著 者】 鈴木 洋平
【発行人】 久保田 貴幸
【発行元】 株式会社幻冬舎メディアコンサルティング
【発売元】 株式会社幻冬舎
【印刷・製本】 中央精版印刷株式会社
【装 丁】 弓田 和則
【本の概要】
プロローグ 不動産業者が抱えがちな売買取引におけるトラブルとは・・・・
［パート１］ 不動産業者と弁護士とが手を組むことのメリット
メリット①「価値を付けられなかった不動産に価値を付けることができる」
メリット②「不動産取引の範囲を広げることができる」
メリット③「お互いの得意分野に関する相談相手ができる」
ポイント① 「餅は餅屋であることを意識する」
ポイント②「ハードルの高低をうまく利用する」
ポイント③「情報共有と合意形成を怠らない」
ポイント④「お互いを顧客としない」
ポイント⑤「お互いの分野の最低限の知識を身につける」
［パート2］不動産業者が弁護士との協業により売買取引を実現させた成功事例
成功事例1 ワケあり相続物件を売却する
成功事例2 相続人不在の物件でも売却する
成功事例3 生前の不動産処理をスムーズに進める
成功事例4 物件周辺の所有者が不明でも売却する
成功事例5 物件を売却して自己破産の費用を捻出する
成功事例6 担保に取られた物件や代金を回収する
成功事例7 借地・借家権を巡る争いを解決する
成功事例8 事業継承の伴い不動産を処分する
エピローグ 法人後見制度が不動産業者のビジネスチャンスを広げる
